PURPOSE

「数字」を「経営判断」に変える ——グローバル企業の財務経理インフラを再定義する

経営者が真に見るべきは「数字」そのものではなく、その先にある「未来」です。
私たちは、グループ全体の財務経理情報の正確性・迅速性・透明性を向上し、
経営者が未来への判断に集中できる環境を提供します。

MISSION

3つの約束

グローバル企業の財務経理情報の「正確性」「迅速性」「透明性」を向上し、経営の意思決定を最適化する

約束

意味

正確性の向上

グループ全体で「唯一の正しい数字」を届ける

迅速性の向上

経営判断に間に合うスピードで数字を提示する

透明性の向上

誰が見ても納得できる根拠とプロセスを備える

CODE OF CONDUCT

行動規範

01 数字の「裏側」を見る単に数字を処理するのではなく、その数字が何を意味し、経営にどう影響するかを常に考える。

02 「当たり前」に挑戦する「今までこうだから」で済ませず、常に「より良い方法」を探求する。

03 グループ全体を「一体」として捉える国・地域・子会社の壁を越え、グループ全体の最適解を追求する。

04 説明責任を果たす公認会計士としての職業倫理に基づき、判断の理由を明確に説明できる状態を維持する。

COMPANY

会社概要

会社名: 株式会社ASEFパートナーズ
設立年月日: 2012年5月1日
所在地: 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階
代表取締役: 上田浩司
提携金融機関: 北洋銀行（北海道）北海道銀行（北海道）七十七銀行（宮城）東邦銀行（福島）常陽銀行（茨城）商工組合中央金庫（東京）第四北越銀行（新潟）北陸銀行（富山）十六銀行（岐阜）百五銀行（三重）滋賀銀行（滋賀）京都銀行（京都）紀陽銀行（和歌山）山陰合同銀行（島根）阿波銀行（徳島）伊予銀行（愛媛）宮崎銀行（宮崎）城北信用金庫（東京）長野県信用組合（長野）
※一般社団法人ASEFの提携金融機関を含む。（2026年9月30日時点）
公的登録資格: 経営革新等支援機関（中小企業庁）
M&A支援機関（中小企業庁）
弊社は、中小企業庁が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けており、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守していることを宣言いたします。（中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言はこちら）
有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-314096
スタッフ: 公認会計士19名、弁護士1名、社会保険労務士2名
TEL / FAX: 03-6272-9793 / 03-6272-9294
営業時間: 平日 10:00〜18:00
アクセス: 東京メトロ銀座線虎ノ門駅7番出口徒歩1分
千代田線・日比谷線・丸ノ内線霞が関駅A12番出口徒歩3分

OFFICER

役員一覧

代表取締役上田浩司 Kohji Ueda 京都府出身。慶應義塾大学卒。旭化成工業㈱（現：旭化成㈱）に入社。集合住宅営業部において都心ソリューション課長を務め、東京都心部を中心に土地の有効活用で集合住宅・医院・店舗などの提案により土地オーナーの資産活用の支援に従事。その後、㈱メディアフラッグ（現：インパクトホールディングス㈱ 2012年東証マザーズ上場）に入社。経営企画室長、流通支援・リサーチ事業部門の執行役員を務め、金融機関・コンビニチェーン・薬局チェーン・カフェチェーン等のQSC調査や価格調査及び分析報告の事業を統括。その後、ハワイで人気のパンケーキ店「エッグスン・シングス」の日本初上陸に向けての戦略立案、投資事業計画を立案執行し、エッグスン・シングス・ジャパン㈱の代表取締役社長を務め、パリで人気のブーランジェリーである「ゴントラン・シエリエ」（現：ブールアンジュ）日本1号店のブランディング・PRを行うなど、日本上陸の海外ブランドや日本から海外進出を行うブランドの支援を中心に活動。

取締役北岡未来 Miki Kitaoka 石川県出身。早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒。コンサルティング会社にて新規事業の立ち上げ、ベンチャー企業ではＳＶ業務・マニュアル作成・既存店の経営改善に従事。その後、ベンチャーキャピタルにおいて、ベンチャー企業の事業計画の策定と投資評価に従事し独立。中堅・中小企業への財務分析や部門別採算等管理会計の導入による財務改善、事業計画の作成、資金調達、マーケティング、M&Aに従事。

取締役／公認会計士曽川俊洋 Toshihiro Sogawa 兵庫県出身。立命館大学卒。公認会計士第2次試験合格後、新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人)に入所。監査部門に約12年間在籍し、上場会社等の会計監査について60社程度従事するとともに、内部統制監査、内部管理体制構築支援、株式上場準備支援、M&A支援等の業務についても多数従事。その後、独立し、製造業、卸売業、建設業、不動産業、運送業、サービス業等の事業計画の作成支援、財務デューデリジェンス、株式上場準備支援、会計監査、税務顧問、税務相談、監査役等の業務に従事するとともに、企業の財務分析による課題の抽出から改善提案、事業承継におけるスキームの策定や株価算定業務、相続に関するアドバイザリー業務等を通じて企業のさまざまな経営問題の解決に取り組んでいる。
取締役／公認会計士斎藤栄慶 Yoshiki Saito 福井県出身。京都大学卒。2003年に公認会計士第2次試験合格後、中央青山監査法人京都事務所（現：PwC京都監査法人）に入所。京都のSEC上場企業等の監査業務・内部統制の構築等の業務を中心に、製造業、小売業、サービス業等の会計・内部統制監査に従事。退職後、2011年に父親の経営する㈲斎藤経営会計事務所にて勤務するかたわら独立。現在は、農業、建設業、運送業、製造業、人材派遣業、サービス業等の会計・税務申告業務、学校法人の監査証明業務等を通じて、中小零細企業・個人の永続的な成長発展を応援するとともに、福井市役所の社会福祉法人指導監査人及び公益社団法人ふくい農林水産支援センター監事等を務める。
取締役／公認会計士佐藤丈公 Tomohiro Sato 埼玉県出身。慶應義塾大学卒。2007年、有限責任監査法人トーマツに入所。主に、ベンチャー企業・ベンチャーキャピタルの法定監査、IPO支援業務に従事した後、M&Aやファミリービジネスのアドバイザリー業務に従事。主に上場会社のFA、グループ内再編に関する会計・税務助言、財務デューデリジェンス、株価算定業務、事業計画策定支援等に従事。このほか、日本各地のファミリービジネスオーナー・経営者より相談を受け、事業承継前後におけるコミュニケーションの円滑化や組織整備などの経営支援業務を行った経験を有する。また、日系大手証券会社M&A部門に出向し、M&A・組織再編ストラクチャーに関する検討を年間1,500件以上行った。2016年に独立、M&Aやファミリービジネスのアドバイザリー業務に従事。
顧問松井哲夫 Tetsuo Matsui 石川県出身。東京大学卒。通商産業省（現：経済産業省)入省。中小企業庁経営支援部長、総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）、（株）日本政策金融公庫（旧：中小企業金融公庫）取締役等を歴任。現：日本クレジット協会顧問。