スタッフ

愛媛県出身。京都大学卒。2002年、有限責任監査法人トーマツに入所。主に製造業・卸業・娯楽業の個別財務諸表監査、連結財務諸表監査、内部統制監査のほか内部統制構築支援業務やIPO支援業務にも従事。2003年からの2年間、同法人FAS部門との兼務となり、ゴルフ場と娯楽業の再生や企業価値算定業務に従事。2019年に有限責任監査法人トーマツを退職し山地茂公認会計士事務所を設立。独立後は化学品メーカー、レンタル業及び介護施設運営業などの法定監査業務を行う傍ら、個人の税務業務、M&Aにおける財務デューディリジェンス、企業価値算定、PPA（取得原価の配分）、を行う。

東京都出身。横浜国立大学卒。2007年、有限責任監査法人トーマツに入所。主に、東証一部上場の商社、製造業の法定監査に従事したのち、IPOおよびコーポレートガバナンスコード導入支援業務に従事。2018年に一般事業会社の常勤監査役、2019年に取締役経営本部長に就任。事業規模の拡大、人員構成の変化、組織変更に伴うリスク管理体制を一から再構築。2022年に独立し、上場会社を含む事業組織に対し、財務会計・管理会計に関連するアドバイザリー、内部管理体制の整備、生産性向上に向けた業務改革プロジェクト支援のコンサルティング業務を提供するほか、中小企業の管理体制の再構築支援に従事。

福井県出身。大阪市立大学卒。公認会計士第2次試験合格後、1999年、EY新日本有限責任監査法人 福井事務所に入所。福井県内の建設業、製造業、運輸業、金融業などの法定監査に従事する。2008年に新日本有限責任監査法人を退職し藤井宏澄公認会計士事務所を設立。独立後は法人、個人の税務業務を中心に行いながら、M&Aにおける財務デューディリジェンス、上場準備支援、法定監査業務を行う。税務業務においては、オーナー企業の相続対策（株価対策）や事業承継のためのM&A支援を行う。現在、日本公認会計士協会 北陸会副会長、同福井県部会長を務める。

東京都出身。慶應義塾大学卒。2007年、有限責任監査法人トーマツに入所。主にベンチャー企業を対象に各種法定監査（IT・コンテンツ、イベント制作会社、旅行業、飲食、小売等多数）や株式上場準備にかかる支援業務に従事。2011年に同法人を退職、2012年に米国へ留学。卒業後、現地の一般事業会社に勤務。2018年に帰国後、一般事業会社の取締役に就任し管理会計の構築、組織整備、業務効率化に向けた各種システムの再構築に携わる。また並行して独立会計士として、IPO支援のほか、海外クロスボーダーでの経理業務支援、財務会計・管理会計に関連するアドバイザリー、内部監査支援業務、財務デューデリジェンス、各種業務改革プロジェクト支援のコンサルティングなどに従事。

和歌山県出身。和歌山大学卒。2008年、有限責任監査法人トーマツに入所。主に製造業・不動産業の会計監査業務に従事。2015年よりデロイト トーマツ税理士法人に出向し、税務デューディリジェンス、組織再編コンサルティング、外資系企業の税務申告業務に従事。2017年に監査法人帰任後は商社・金融機関の会計監査業務のほかIPO支援業務に従事。その後、和歌山の税理士法人で中小企業の税務申告、事業承継コンサルティング、資金調達支援、廃業支援、合併比率算定など幅広い業務に従事。2022年に独立、過去の知見を活用して、創業期・第二創業期にある企業の経営助言や税務業務を行っている。

大阪府出身。同志社大学卒。公認会計士第2次試験合格後、EY新日本有限責任監査法人に入所。上場会社等の会計監査（製造業や商社・卸売業が中心）や内部統制構築支援、IFRS導入支援に従事したほか、国際協力銀行に出向して政府開発援助（ODA）に従事し、インドネシアやインド、スリランカ、フィリピンなどの案件評価を実施。2016年に独立し、IPO準備企業（IT企業、食品製造業、飲食業、機械装置製造業、医薬品製造業、宿泊業、旅行業ほか）のサポートを実施しているほか、IFRS導入支援、内部統制構築（決算早期化、決算期統一など）、不正調査（再発防止策の作成及び実行支援を含む）などに従事しており、複数の上場企業の社外役員にも就任している。

福井県出身。慶應義塾大学卒。2009年、EY新日本有限責任監査法人に入所。金融業界向けの監査業務に従事したのち、税理士法人日本綜研で税務業務に従事した後、2019年に独立。上場準備会社に対するショートレビュー、決算の早期化や月次決算の導入を始めとする各IPO支援を実施。また小規模M&A案件を中心に、財務デューデリジェンス、株価算定業務、バイサイドでの戦略立案や数十社に対して会計コンサルティングなどを実施し、アドバイスだけでなくハンズオンでの支援も行っている。現在、上場会社を含む3社の社外役員にも従事している。

京都府出身。京都大学卒。2006年、有限責任監査法人トーマツに入所。IPO支援部門にてIPO支援業務や上場後の企業の監査に従事する。その後、同法人のヘルスケアコンサルティング部に異動し、医療機関の診療科別損益計算、診療圏分析、財務分析、財務調査、中期計画策定等に従事した。2013年に独立し、中小企業の資金調達、経営指導、税務申告業務を行っている。2015年に農業系コンサルティング会社（株）就農・離農コンサルティングを設立し、農業法人の資金調達、アドバイザリー、税務業務を行っている。

東京都出身。明治大学卒。2007年、有限責任監査法人トーマツに入所。主にベンチャー企業を対象に各種法定監査（IT・コンテンツ、不動産サービス、小売等多数）や東証１部・東証マザーズ（現グロース市場）等への株式上場準備にかかる支援業務に従事。法定監査においては多数の企業で監査主任（統括主査）を経験し、その他、J-SOX導入支援、決算体制の強化・早期化支援、財務DD、資本政策の立案等のコンサルティング業務に関与し、プロジェクトマネージャーを経験。2020年4月に独立し、上場会社を含む多数の事業組織に対して、財務会計・管理会計に関連するアドバイザリー、内部管理体制の整備、業務改善プロジェクト支援等の多数のコンサルティング業務を提供。

岩手県出身 福島大学卒。1982年有限責任あずさ監査法人/KPMG 入所。法定監査・任意監査に従事。1989年同シカゴ事務所転出。対米進出日系企業の監査、税務、マネジメントアドバイザリー業務に従事。1994年帰国。同東京事務所の会計サービス部門の責任者就任。2004年同部門をMBOし、APアウトソーシング（株）設立。代表取締役就任。中堅企業、上場企業、グローバル企業等に対する会計アウトソーシング業務、マネジメントアドバイザリー業務を展開。2006年APO-税理士法人、APO-社労士法人を設立。顧問に就任。税務及び労務コンサルティング業務を展開。2009年会計・税務・法務の国際ネットワークに参画。海外進出支援業務を開始。

和歌山県出身。神戸商科大学卒。2007年、EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所に入所。主に東証プライム市場の小売業、電子機器、サービス業、学校法人等の会計監査業務及び内部統制監査業務に従事し、IFRSのコンバージェンス業務にも携わる。2016年より、税理士事務所に所属し、法人税務申告、組織再編支援、創業支援、経営改善サポート、財務デューデリジェンス、公益法人・社会福祉法人の財務支援業務等の幅広い業務に従事し、企業の経営支援、税務業務、内部統制構築支援を行っている。

滋賀県出身。立命館大学卒。2004年、中央青山監査法人に入所。その後、組織再編を経て有限責任監査法人トーマツに入所。商社、製造業、卸売業、建設業などの業種の監査業務に従事した後、医療・介護に特化したコンサルティング部門に異動し、中期経営計画策定支援、業務改善支援、ベンチマーク分析支援などの経営コンサルティング業務に従事。同部門在籍時に現場での実践知を体系化すべく立命館大学大学院MBAに進学し修了。2014年4月に独立、中小・中堅規模の一般事業会社及び医療・介護施設に対して会計・税務・経営コンサルティング業務を提供している。

神奈川県出身。早稲田大学卒。1997年、有限責任監査法人トーマツに入所。国内監査部で、主に東証一部上場の製造業及び情報通信業の個別財務諸表監査、連結財務諸表監査に従事。2004年にDeloitteのニューヨーク事務所に駐在員として出向。日系の現地法人（金融機関、総合商社など）及びファンドに対するUSGAAP基準財務諸表の監査チームのマネージャーを務める。帰国後の2008年に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に転籍し、クロスボーダーM&A案件のデューディリジェンスチームをシニアマネージャーとしてまとめる。2010年、北海道にて独立。中堅・中小企業に対してM&A、事業承継、組織再編、事業再生等の財務コンサルティングを実施。

東京都出身。慶應義塾大学卒、同法科大学院修了。2008年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2012年より佐藤総合法律事務所に参画。企業法務全般を手掛けるが、特に、M&A・組織再編、資金調達、独占禁止法、危機管理・企業不祥事、人事労務紛争等に関する業務に強みを有する。また、大手国内証券会社のM&A部署の相談デスクを約5年間担当（現任）し、企業の社外役員も複数担当する（現任）などの経験も積んでいる。近時は、地方の活性化を支援するべく、地銀、証券会社等と、全国の中堅・中小企業の事業承継案件や、地方創生ファンドの立ち上げ案件、ファンドによる地方企業に対する投融資案件などに力を入れている。

神奈川県出身。一橋大学卒。2012年、武蔵野労務行政事務所（現　社会保険労務士法人MRパートナーズ）入所。在職中は労働保険・社会保険諸法令に基づく事務手続きを月100件規模で携わるほか、就業規則の作成業務・専門業務型裁量労働時間制度の構築、企業に潜む労務リスク診断や600人規模～800人規模の会社の未払い残業代の精算業務と給与計算業務の適正化のコンサルティング業務などを担当。また有料職業紹介事業や労働者派遣事業の許可申請などの手続きも行う。2016年に独立し、現在は80社余の企業と顧問から人事制度の構築など幅広く携わり、助成金の申請業務も延べ100件以上を行う。