ASEF Partners
私たちは、AI・ビックデータソリューションと
コーポレートガバナンスにおける
最適なレベルのサービスを提供できるように努めております。
IoTやAIも特別な人達の特別な話題としてではなく
われわれの生活インフラの中にも
当たり前に浸透するようになりました。
あらゆるジャンルの業界においても
IoTやAIの実践的活用を真剣に考える時代です。
企業も人もそんな新たなチャレンジが求められる時代に対し
私たちは革新的な成長を求める企業と共に進化し続ける
ソリューションパートナーでありたいと考えております。
業務内容
金融機関・通信業・製造業等に
幅広く最新のテクノロジーを活用した
経営変革のサービスを提供しております。
AI・ビックデータソリューション
AIをビジネス現場に導入するにあたって必要な3つのステップである「課題整理」「分析・企画」「運用設計」の全てのフェーズに対して、経営方針の浸透、企業戦略の構築、業務変革の支援にAIを用いて、データの戦略的活用施策の分析・検討からAIからのDX構築まで、経営体制の進化・変革に対応した新しい仕組みを構築いたします。
知的財産活用
知的財産の推進を国家戦略と位置付けて、政府も政策支援を立ち止まることなく続けております。最近では、さらに先端的な新技術の創出では国産化を軸とした、日本発の知的財産の活用が図られようとしています。企業が効果的な知的財産戦略を推進するために、標準化での知見も活かして、ビジネスとして形作るためのサポートを行います。
能動的M&A
買収対象として興味がある企業から、買収依頼が舞い込むことは通常あり得ません。事前に策定したM＆A戦略を実現すべく、選定したM＆A候補先企業に対して、その意図を適切なアプローチを経て、合理的な提案として伝えることが重要になります。どの企業に対しても真摯なアプローチになるよう、丁寧かつ明確な提案をサポートいたします。
KPIによる経営管理
企業の実務現場では、緻密で戦略的なビジネス活動が求められています。その中の一つとして、多量な実務データを分析して問題点や課題を発見し、その原因や要因を求め、具体的な対策を立てるデータ分析が欠かせません。ビジネスを数字で見える化し、速く適切な経営判断を行うため、KPIを定めて数値目標による管理を現場から推進いたします。
ものづくり原価管理
原価管理は、製造業における経営管理の根幹を成すものです。しかし、製品の生産ラインの多様化などから、正しい製品原価の把握や原価低減の対策の立案が難しくなっています。本社および国内外の各拠点における原価管理体制を見直し、原価管理を核とした経営管理体制の最適化に向けた取り組みを、現場からの実態把握からサポートいたします。
産業競争力強化支援税制
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）が、2021年8月2日に施行されました。研究開発税制、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制・カーボンニュートラル（CN）投資促進税制は、多くの企業に適用可能です。その適切な対応を、事業適応計画の立案から申請まで総合的にサポートいたします。
海外事業の撤退
海外事業・海外子会社・合弁会社において業績が黒字化しないことで、当初の事業計画から大幅に実績が乖離して、赤字決算や資金流出が止まらない事態は、少なくありません。海外事業の撤退は思わぬコストが掛かるなど損失が拡大することもあり、早めの意思決定が必要です。撤退のための事前調査から撤退の実行までを総合的に支援いたします。
業態転換
本業不振に陥る企業は本質的な課題を見極め、適切な打ち手を早いタイミングで講じる必要があります。しかし、業態転換の実務経験がないことによるノウハウの不足により、渦中にいる企業だけでは打ち手のスピードや内容が不十分となり、結果に結び付かないことも事実です。本業不振の企業に対して思い切った業態転換に向けた支援を行います。
私的整理
私的整理は、取引先債権者を債権カットの対象にせず、金融機関の債権カットを対象とします。また法的整理と違い非公開の手続を取ることで、事業価値の毀損をできる限り抑えることを目指します。法的整理以上に金融機関との協議には時間を要しますが、債権者・債務者との情報の透明性を保ちながら、必要な手続に対する丁寧なサポートを行います。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの根本は「規律の順守」です。企業がより高いパフォーマンスを上げるために、規律を順守し、事業の発展に必要なリスクは積極的に取りながら、外部環境に適応した事業の変革を行い、不正・不祥事を予防し、すべてのステールホルダーの満足につなげる、そのために必要な組織としての仕組みの構築をサポートいたします。
フォレンジック
現場レベルで、あるいはマネジメントも関与した形で、コンプライアンスが軽視された結果、不祥事が起こり、経営が危機的状況に陥るという事象が近年発生しています。問題の予兆管理や問題発生時における根本原因に対する、本質的な組織運営上の解決策を提供し、企業価値が毀損する可能性のある要因を、事前に解消させる打ち手の構築に貢献します。
サクセッション
コーポレートガバナンス・コード補充原則4-1③ において、最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）について適切に監督を行うべきである、と定められました。経営陣の後継者候補の育成とその選定、並びに最高経営責任者を適切なタイミングで交代していくことができるための、透明性と公平性が担保された制度や仕組みを構築いたします。
所在地
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