管理業務を強化したい
ものづくり原価管理
原価管理は、製造業における経営管理の根幹を成すものです。しかし、製品の生産ラインの多様化などから、正しい製品原価の把握や原価低減の対策の立案が難しくなっています。本社および国内外の各拠点における原価管理体制を見直し、原価管理を核とした経営管理体制の最適化に向けた取り組みを、現場からの実態把握からサポートいたします。
原価計算導入
製造業においては原価計算が極めて重要ですが、入力精度の低さや計算過程の誤り、過度に急いで管理会計を導入するために原価計算が根付く前に現場が大混乱するなど、原価計算の導入には難しい局面が多々あります。原価計算を精緻化する目的を明確にして、企業に合わせた適切な原価計算制度の導入を支援いたします。
管理会計統制
従来の制度会計では見えなかった経営管理情報を明確に把握し、経営戦略・事業計画に落とし込んで実行して行くには、管理会計の導入と定着が必要不可欠です。経営管理のために必要な事項を選定し、管理会計制度構築のためのマニュアル策定や計画数値の予実検証、月次の決算早期化などを総合的にサポートいたします。
KPIによる経営管理
企業の実務現場では、緻密で戦略的なビジネス活動が求められています。その中の一つとして、多量な実務データを分析して問題点や課題を発見し、その原因や要因を求め、具体的な対策を立てるデータ分析が欠かせません。ビジネスを数字で見える化し、速く適切な経営判断を行うため、KPIを定めて数値目標による管理を現場から推進いたします。
業種別テンプレート
事業を円滑に回していくためには「KPI」となる数値の変化への気づきや管理は欠かせません。KPI把握のための業種別の事業の実態に即した管理テンプレートを作成して、定期的に入力内容の確認のためのミーティングを現場と行い、事業価値向上のための支援をいたします。
週次と月次の会議
現場からのデータ集計によるKPI経営管理により、週次の現場会議のPDCAサイクルの分析を深堀りし、現場活動のデータ分析を経営層も活用することで、経営からの打ち手を迅速に出動させます。また、大きなテーマは月次の経営会議で、現場活動のデータ分析の内容をさらに向上させます。
グループ内組織再編
企業価値の向上を目指し、組織や資本関係を整理、変更して企業並びに関係会社における横断的な課題を解決するために、「方針」「戦略」「人材」を再編し、新たに組織統合を伴って成長が迅速に行われる新組織を稼働させます。
組織再編計画の策定
グループ内に複数の企業が存在する場合、業務や機能の重複などにより業務の非効率を招く場合があります。効率的な事業運営組織再編を成功させるため事業戦略の明確なゴール設定と具体的な戦略目標を立案して、組織再編後の新しい事業設計を構築し、実行計画を策定します。
純粋持株会社の設置
純粋持株会社が事業から切り離され、グループ全体の経営戦略の策定や事業会社の事業管理に特化することでグループ全体の経営判断のスピードが上がり、傘下の事業部門を事業ごとに別会社とすることで、事業に適した人事制度も導入できます。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの根本は「規律の順守」です。企業がより高いパフォーマンスを上げるために、規律を順守し、事業の発展に必要なリスクは適度に取りながら外部環境に適応した事業の変革を行い、不正・不祥事を予防し、ステールホルダーの満足につなげるために必要な組織としての仕組みの構築をサポートいたします。
取締役会実効性評価
コーポレートガバナンス・コード補充原則4−11③にて「取締役会実効性評価の実施」が求められております。取締役会実効性評価により取締役会に求める役割が果たせているか分析し、取締役会を活性化すると共にその方向性とアクションを見出すことで、ガバナンスの高度化への取り組みを支援いたします。
監査役会実効性評価
近年、監査機能が脆弱であることによる不祥事が発生していることもあり、監査役会等に対する責任が高まっております。監査役会の機能と役割を定義し、監査役会の実効性を継続的に向上させる取り組みつつ、社内外に対して監査役会の実効性を積極的に伝えていくことに貢献いたします。
所在地
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東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル2階
TEL. 03-6272-9793