AI・ビックデータソリューション
AIをビジネス現場に導入するにあたって必要な3つのステップである「課題整理」「分析・企画」「運用設計」の全てのフェーズに対して、経営方針の浸透、企業戦略の構築、業務変革の支援にAIを用いて、データの戦略的活用施策の分析・検討からAIからのDX構築まで、経営体制の進化・変革に対応した新しい仕組みを構築いたします。
AI開発導入支援
自社内のソリューションに加えて提携先であるAI開発ベンダー企業とも連携して最先端のAI技術を活用し、各々の企業・事業のビジョンや戦略、導入ロードマップから「コンセプトアセスメント」「PoC (Proof of Concept)」「運用」といったAIの企画開発AIから現場への導入・運用まで、AIを現場で有効活用するための支援を行います。
戦略的データ活用
データアナリティクスにより顧客とのやり取りやサプライチェーンの流れなどの情報を、瞬時に処理することで潜在ニーズの発見、製造のスピードアップや不正検知も可能にします。データ資産を最大限に活用し、迅速かつ的確な意思決定を行い、業務効率化とコスト削減を達成し、未活用のデータから新たな収益源の発見を図ります。
知的財産活用
知的財産の推進を国家戦略と位置付けて、政府も政策支援を立ち止まることなく続けております。最近では、さらに先端的な新技術の創出では国産化を軸とした、日本発の知的財産の活用が図られようとしています。企業が効果的な知的財産戦略を推進するために、標準化での知見も活かして、ビジネスとして形作るためのサポートを行います。
アライアンス
知的財産や特許権の事業化・商品化に向けて、特に中堅・中小企業の場合は単独で成し遂げることは難しく、企業間の協力的枠組みや経営資源の分担を行うための企業間の任意的協力の枠組みが成功の鍵を握ります。その軸となるアライアンス戦略を俯瞰的・統合的に立案し、その実現を図ります。
資金調達
知的財産による資金調達についてのストラクチャー、法律上の枠組みや価値評価、リスク管理などの課題について実現可能性の高い方向性を導き、知的財産をいかにビジネスにしていくかの手順を合理的に整理し、事業化や収益化へ導くための資金調達のスキームを構築し、サポートいたします。
産業競争力強化支援税制
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）が、2021年8月2日に施行されました。研究開発税制、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制・カーボンニュートラル（CN）投資促進税制は、多くの企業に適用可能です。その適切な対応を、事業適応計画の立案から申請まで総合的にサポートいたします。
DX投資促進税制
税制の適応には新たなソフトウェアを導入することに加え、いくつかの要件を満たし前向きな取り組みである目的を、事業適応計画で構築することが必要になります。事業適応計画に定める前向きな取り組みの内容とその他のソフトウェアとの関係性を税制適応に向けて立案いたします。
CN投資促進税制
税制の適応には、脱炭素化に向けた需要開拓商品の生産設備の投資もしくは生産工程効率化の設備の投資に関して、事業適応計画を立案してその認定を取得することが適応の前提条件になります。その前提条件の整理から、税制の適応申請まで一連のプロセスをサポートいたします。
所在地
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東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル2階
TEL. 03-6272-9793