業務効率化や原価削減を行いたい

ものづくり原価管理
KPIによる経営管理
グループ内組織再編
海外事業の撤退

ものづくり原価管理

原価管理は、製造業における経営管理の根幹を成すものです。しかし、製品の生産ラインの多様化などから、正しい製品原価の把握や原価低減の対策の立案が難しくなっています。本社および国内外の各拠点における原価管理体制を見直し、原価管理を核とした経営管理体制の最適化に向けた取り組みを、現場からの実態把握からサポートいたします。

原価計算導入

製造業においては原価計算が極めて重要ですが、入力精度の低さや計算過程の誤り、過度に急いで管理会計を導入するために原価計算が根付く前に現場が大混乱するなど、原価計算の導入には難しい局面が多々あります。原価計算を精緻化する目的を明確にして、企業に合わせた適切な原価計算制度の導入を支援いたします。

管理会計統制

従来の制度会計では見えなかった経営管理情報を明確に把握し、経営戦略・事業計画に落とし込んで実行して行くには、管理会計の導入と定着が必要不可欠です。経営管理のために必要な事項を選定し、管理会計制度構築のためのマニュアル策定や計画数値の予実検証、月次の決算早期化などを総合的にサポートいたします。

KPIによる経営管理

企業の実務現場では、緻密で戦略的なビジネス活動が求められています。その中の一つとして、多量な実務データを分析して問題点や課題を発見し、その原因や要因を求め、具体的な対策を立てるデータ分析が欠かせません。ビジネスを数字で見える化し、速く適切な経営判断を行うため、KPIを定めて数値目標による管理を現場から推進いたします。

業種別テンプレート

事業を円滑に回していくためには「KPI」となる数値の変化への気づきや管理は欠かせません。KPI把握のための業種別の事業の実態に即した管理テンプレートを作成して、定期的に入力内容の確認のためのミーティングを現場と行い、事業価値向上のための支援をいたします。

週次と月次の会議

現場からのデータ集計によるKPI経営管理により、週次の現場会議のPDCAサイクルの分析を深堀りし、現場活動のデータ分析を経営層も活用することで、経営からの打ち手を迅速に出動させます。また、大きなテーマは月次の経営会議で、現場活動のデータ分析の内容をさらに向上させます。

グループ内組織再編

企業価値の向上を目指し、組織や資本関係を整理、変更して企業並びに関係会社における横断的な課題を解決するために、「方針」「戦略」「人材」を再編し、新たに組織統合を伴って成長が迅速に行われる新組織を稼働させます。

組織再編計画の策定

グループ内組織再編を成功させるため事業戦略の明確なゴール設定と具体的な戦略目標を立案して組織再編後の新しい事業設計を構築し、実行計画を策定します。

純粋持株会社の設置

純粋持株会社が事業から切り離され、グループ全体の経営戦略の策定や事業会社の事業管理に特化することでグループ全体の経営判断のスピードが上がり、傘下の事業部門を事業ごとに別会社とすることで、事業に適した人事制度も導入できます。

海外事業の撤退

海外事業・海外子会社・合弁会社において業績が黒字化しないことで、当初の事業計画から大幅に実績が乖離して、赤字決算や資金流出が止まらない事態は、少なくありません。海外事業の撤退は思わぬコストが掛かるなど損失が拡大することもあり、早めの意思決定が必要です。撤退のための事前調査から撤退の実行までを総合的に支援いたします。

撤退の計画立案

海外事業は現地の経営陣に任されているため、現地情報の遅れや法制度、商慣習の違いについて本社の理解が遅れた場合、事業の現状と今後の見通しを見誤る場合があります。また、撤退の機会が遅れると、致命的な損失を生じる場合があります。正確な情報の分析から撤退を含む事業再編のオプションの策定を行います。

撤退の実行支援

海外事業の清算・撤退スキームの具体的な施策の検討を行い、実現可能性の高い撤退方法を検討します。ステークホルダーとの交渉準備や行政機関との対応など、提携する特定分野の弁護士と共に連携して撤退オプションごとの方法論の検討や実行体制の構築をサポートいたします。

所在地

株式会社ASEFパートナーズ
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