私的整理
私的整理は、取引先債権者を債権カットの対象にせず、金融機関借入のみを対象とします。また法的整理と違い非公開の手続を取ることで、事業価値の毀損をできる限り抑えます。債権者・債務者との情報の透明性を保ちながら、必要な手続に対する丁寧なサポートを行います。
任意型と準則型
私的整理には企業と金融機関のみで原則行う「任意型」と、中小企業再生支援協議会、事業再生実務家協会（事業再生ADR）、地域経済活性化支援機構（REVIC）などによるスキームを利用する「準則型」があります。企業の状況に応じて、私的整理ガイドライン、特定調停など各種のスキームでの再生をサポートいたします。
スポンサー企業の招聘
自社だけのリソースでは収益改善や今後の資金繰りが困難であるなど、現経営陣のもとでの自主再建が難しい場合、スポンサー企業の招聘によって再生を図る方法が考えらえます。スポンサー企業の調査や交渉の支援およびスキーム構築についてサポートいたします。
事業再生計画の策定
事業再生計画は、企業が「経営戦略に基づく対象事業の将来像（再生ビジョン）」を明確化した上で設定される目標と現状の姿とのギャップをいかに埋めるかを示す、事業戦略の全体像を体系化したものです。金融機関も納得する合理的で一貫性のある中長期での計画策定をサポートをいたします。
ビジネスモデルの転換
価値は常に変化し続けます。今は機能しているビジネスやビジネスモデルも、いずれは転換し、次の新しい顧客価値を生み出さなければならないのは自明です。どうすれば顧客に新しい価値を提供できるのか、常に「付加価値」を意識した視点で、「新しい価値はどこにあるのか」をご一緒に考えてまいります。
事業再生プラン
現時点で不採算事業であっても、新規に立ち上げた事業の場合や赤字となっている原因がありその原因を除去して黒字化が望める事業は採算事業として取り扱います。財務諸表や事業の分析を踏まえて、経営者とのディスカッションを重ね、会社の想い・行動・数字が密接に絡み合った、かつ実効性の高い再生プランを作成することを目指します。
海外事業の撤退
海外事業・海外子会社・合弁会社において赤字が続き当初の事業計画から大幅に実績が乖離して、資金流出が止まらない事態は少なくありません。海外事業の撤退は思わぬコストが掛かるなど損失が拡大することもあり、早めの意思決定が必要です。
撤退の計画立案
海外事業は現地の経営陣に任されているため、現地情報の遅れや法制度、商慣習の違いについて本社の理解が遅れた場合、事業の現状と今後の見通しを見誤る場合があります。また、撤退の機会が遅れると、致命的な損失を生じる場合があります。正確な情報の収集と分析から、撤退を含むオプションの策定を行います。
撤退の実行支援
海外事業の清算・撤退スキームの具体的な施策の検討を行い、実現可能性の高い撤退方法を検討します。ステークホルダーとの交渉準備や行政機関との対応など、提携する特定分野の弁護士や現地の会計事務所と共に連携して撤退オプションごとの実行可能性の検証と実行のためのサポートいたします。
フォレンジック
現場レベルあるいはマネジメントも関与した形でコンプライアンスが軽視された結果、不祥事が起こり、経営が危機的状況に陥るという事象が近年発生しています。問題の予兆管理や問題発生時における根本原因に対する本質的な組織運営上の解決策を提供し、企業価値が毀損する可能性のある要因を事前に解消させる打ち手の構築をサポートいたします。
フォレンジックデータ分析
現在のビジネス環境は、あらゆる場面において電子データのやり取りがビジネスに介在し、企業が取り扱う電子データの量は増加の一途をたどっています。AIにより企業が保持する営業応対やメール、コールセンターなどのデータを分析することにより、これまで検出できなかった情報を事前に察知し、危機管理に貢献します。
危機対応支援
情報漏洩や会計不正問題、リコールなどの突発的な発生により、危機的状況に陥ることがあります。その際、経営や現場では膨大な非日常業務が連続的に生じます。危機的状況の早期打開に向けた取り組みを、特定分野の弁護士と共に連携して支援いたします。
所在地
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日土地ビル2階
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