事業を再生したい

私的整理
事業再生計画の策定
コーポレートガバナンス
フォレンジック

私的整理

私的整理は、取引先債権者を債権カットの対象にせず、金融機関の債権カットを対象とします。また法的整理と違い非公開の手続を取ることで、事業価値の毀損をできる限り抑えることを目指します。法的整理以上に金融機関との協議には時間を要しますが、債権者・債務者との情報の透明性を保ちながら、必要な手続に対する丁寧なサポートを行います。

任意型と準則型

私的整理には企業と金融機関のみで原則行う「任意型」と、中小企業再生支援協議会、事業再生実務家協会(事業再生ADR)、地域経済活性化支援機構(REVIC)などによるスキームを利用する「準則型」があります。企業の状況に応じて、私的整理ガイドライン、特定調停など各種のスキームでの再生をサポートいたします。

スポンサー企業の招聘

自社だけのリソースでは収益改善が困難であるとか、金融機関や取引先との信頼関係が失われているなど、様々な事情により現経営陣のもとでの自主再建が難しい場合、スポンサー企業の招聘によって再生を図る方法が考えらえます。スポンサー企業の調査や交渉の支援およびスキーム構築についてサポートいたします。

事業再生計画の策定

事業再生計画は、企業が「経営戦略に基づく対象事業の将来像(再生ビジョン)を明確化した上で設定される目標と現状の姿とのギャップをいかに埋めるか」を示す事業戦略の全体像を体系化したものです。対象事業のビジョンに向けて、合理的で一貫性のある事業再生戦略を具体的に策定・実行するための、中期(3年)・短期(1年)計画のサポートをさせていただきます。

ビジネスモデルの転換

価値は常に変化し続けます。したがって、今は機能しているビジネスやビジネスモデルも、いずれは転換し、次の新しい顧客価値を生み出さなければならないのは自明です。ビジネスモデルの転換を考えることは、企業にとっては顧客価値の向上に向けた取り組みです。
企業は、新しい価値を見つけ、それを実現することが求められます。どうすれば顧客に新しい価値を提供できるのか、常に「付加価値」を意識した視点で、「新しい価値はどこにあるのか」をご一緒に考えてまいります。

事業再生プラン

損益計算書の分析を通して、継続して利益を計上している事業(採算事業)と赤字で全体の業績を押し下げている事業(不採算事業)とに仕分けします。もっとも、現時点で不採算事業であっても、新規に立ち上げた事業の場合や赤字となっている原因がありその原因を除去して黒字化が望める事業は採算事業として取り扱います。
採算事業と不採算事業の仕分けについては、損益計算の分析、経営分析、経営環境の分析を踏まえて、経営者とのディスカッションを重ね、会社の想い・行動・数字が密接に絡み合った、かつ実効性の高い再生プランを作成することを目指します。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの根本は「規律の順守」です。企業がより高いパフォーマンスを上げるために、規律を順守し、事業の発展に必要なリスクは積極的に取りながら、外部環境に適応した事業の変革を行い、不正・不祥事を予防し、すべてのステールホルダーの満足につなげる、そのために必要な組織としての仕組みの構築をサポートいたします。

取締役会実効性評価

コーポレートガバナンス・コード補充原則4−11③にて「取締役会実効性評価の実施」が求められております。取締役会実効性評価により取締役会に求める役割が果たせているか分析し、取締役会を活性化すると共にその方向性とアクションを見出すことで、ガバナンスの高度化への取り組みを支援いたします。

監査役会実効性評価

近年、監査機能が脆弱であることによる不祥事が発生していることもあり、監査役会等に対する責任が高まっております。監査役会の機能と役割を定義し、監査役会の実効性を継続的に向上させる取り組みとともに、社内外に対して監査役会の実効性を積極的に伝えていくことに貢献いたします。

フォレンジック

現場レベルで、あるいはマネジメントも関与した形で、コンプライアンスが軽視された結果、不祥事が起こり、経営が危機的状況に陥るという事象が近年発生しています。問題の予兆管理や問題発生時における根本原因に対する、本質的な組織運営上の解決策を提供し、企業価値が毀損する可能性のある要因を、事前に解消させる打ち手の構築に貢献します。

フォレンジックデータ分析

現在のビジネス環境は、あらゆる場面において電子データのやり取りがビジネスに介在し、企業が取り扱う電子データの量は増加の一途をたどっています。企業が保持する営業現場やコールセンターなどのデータを分析・判断することにより、従来のモニタリングでは検出できなかった問題のある情報提供や説明行為を感知いたします。

危機対応支援

会計不正問題やリコール問題などに起因して突如として、危機的状況に直面する事象が見られます。コンプライアンスや内部統制に留意している企業でも危機発生時には、経営や現場では膨大な非日常業務が連続的に生じます。危機的状況の早期打開に向けた取り組みを、特定分野の弁護士と共に連携して支援いたします。

所在地

株式会社ASEFパートナーズ
〒100-0013
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル2階
TEL. 03-6272-9793