私的整理

私的整理は、取引先債権者を債権カットの対象にせず、金融機関の債権カットを対象とします。また法的整理と違い非公開の手続を取ることで、事業価値の毀損をできる限り抑えることを目指します。法的整理以上に金融機関との協議には時間を要しますが、債権者・債務者との情報の透明性を保ちながら、必要な手続に対する丁寧なサポートを行います。

任意型と準則型

私的整理には企業と金融機関のみで原則行う「任意型」と、中小企業再生支援協議会、事業再生実務家協会(事業再生ADR)、地域経済活性化支援機構(REVIC)などによるスキームを利用する「準則型」があります。企業の状況に応じて、私的整理ガイドライン、特定調停など各種のスキームでの再生をサポートいたします。

スポンサー企業の招聘

自社だけのリソースでは収益改善が困難であるとか、金融機関や取引先との信頼関係が失われているなど、様々な事情により現経営陣のもとでの自主再建が難しい場合、スポンサー企業の招聘によって再生を図る方法が考えらえます。スポンサー企業の調査や交渉の支援およびスキーム構築についてサポートいたします。

再生計画の策定

事業再生計画は、企業が「経営戦略に基づく対象事業の将来像(再生ビジョン)を明確化した上で設定される目標と現状の姿とのギャップをいかに埋めるか」を示す事業戦略の全体像を体系化したものです。対象事業のビジョンに向けて、合理的で一貫性のある事業再生戦略を具体的に策定・実行するための、中期(3年)・短期(1年)計画のサポートをさせていただきます。

ビジネスモデルの転換

価値は常に変化し続けます。今は機能しているビジネスやビジネスモデルも、いずれは転換し、次の新しい顧客価値を生み出さなければならないのは自明です。どうすれば顧客に新しい価値を提供できるのか、常に「付加価値」を意識した視点で、「新しい価値はどこにあるのか」をご一緒に考えてまいります。

事業再生プラン

現時点で不採算事業であっても、新規に立ち上げた事業の場合や赤字となっている原因がありその原因を除去して黒字化が望める事業は採算事業として取り扱います。財務諸表や事業の分析を踏まえて、経営者とのディスカッションを重ね、会社の想い・行動・数字が密接に絡み合った、かつ実効性の高い再生プランを作成することを目指します。

海外事業の撤退

海外事業・海外子会社・合弁会社において業績が黒字化しないことで、当初の事業計画から大幅に実績が乖離して、赤字決算や資金流出が止まらない事態は、少なくありません。海外事業の撤退は思わぬコストが掛かるなど損失が拡大することもあり、早めの意思決定が必要です。撤退のための事前調査から撤退の実行までを総合的に支援いたします。

撤退の計画立案

海外事業は現地の経営陣に任されているため、現地情報の遅れや法制度、商慣習の違いについて本社の理解が遅れた場合、事業の現状と今後の見通しを見誤る場合があります。また、撤退の機会が遅れると、致命的な損失を生じる場合があります。正確な情報の分析から撤退を含む事業再編のオプションの策定を行います。

撤退の実行支援

海外事業の清算・撤退スキームの具体的な施策の検討を行い、実現可能性の高い撤退方法を検討します。ステークホルダーとの交渉準備や行政機関との対応など、提携する特定分野の弁護士と共に連携して撤退オプションごとの方法論の検討や実行体制の構築をサポートいたします。

フォレンジック

現場レベルで、あるいはマネジメントも関与した形で、コンプライアンスが軽視された結果、不祥事が起こり、経営が危機的状況に陥るという事象が近年発生しています。問題の予兆管理や問題発生時における根本原因に対する、本質的な組織運営上の解決策を提供し、企業価値が毀損する可能性のある要因を、事前に解消させる打ち手の構築に貢献します。

フォレンジックデータ分析

現在のビジネス環境は、あらゆる場面において電子データのやり取りがビジネスに介在し、企業が取り扱う電子データの量は増加の一途をたどっています。企業が保持する営業現場やコールセンターなどのデータを分析・判断することにより、従来のモニタリングでは検出できなかった問題のある情報提供や説明行為を感知いたします。

危機対応支援

会計不正問題やリコール問題などに起因して突如として、危機的状況に直面する事象が見られます。コンプライアンスや内部統制に留意している企業でも危機発生時には、経営や現場では膨大な非日常業務が連続的に生じます。危機的状況の早期打開に向けた取り組みを、特定分野の弁護士と共に連携して支援いたします。

所在地

株式会社ASEFパートナーズ
〒100-0013
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル2階
TEL. 03-6272-9793