業務内容

金融機関・通信業・製造業等に
幅広く最新のテクノロジーを活用した
経営変革のサービスを提供しております。

AI・ビックデータソリューション

AIをビジネスに導入するにあたって必要な「課題整理」「分析・企画」「運用設計」の全てのフェーズに対して、経営方針の浸透、企業戦略の構築、業務変革の支援にAIを用いて、データの戦略的活用施策の分析・検討からAIからのDX構築まで、経営体制の進化・変革をドライブします。

AI開発導入支援

自社内のソリューションに加えて提携先であるAI開発ベンダー企業とも連携して最先端のAI技術も活用し、その企業・事業に最適なAIを選択し、「コンセプトアセスメント」「POC (Proof of Concept)」「運用」といったAIの構築支援から現場への導入・運用まで支援します。

戦略的データ活用支援

データアナリティクスにより顧客とのやり取りやサプライチェーンの流れなど全ての情報を瞬時に処理することで潜在ニーズの発見、製造のスピードアップや不正検知も可能にします。データ資産を最大限に活用し、迅速かつ的確な意思決定を行い、業務効率化とコスト削減を成し遂げ、未活用のデータから新たな収益源の発見を図ります。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、根本的には「規律の順守」です。企業がより高いパフォーマンスを上げるために、規律を順守し必要なリスクは積極的に取りながら、外部環境に適応した事業の変革を行い、不正・不祥事を予防し、すべてのステールホルダーの満足につなげる、そのための仕組みを構築します。

取締役会実効性支援

コーポレートガバナンス・コード補充原則4−11③にて「取締役会実効性評価の実施」が求められております。取締役会実効性評価によって取締役会に求める役割が果たせているか分析し、取締役会を活性化するとともにその方向性とアクションを見出すことで、ガバナンスの高度化への取り組みを支援します。

監査役会実効性支援

近年、監査機能が脆弱であることにより不祥事が発生していることもあり、監査役会等に対する責任が高まっております。監査役会の機能と役割を定義し、監査役会の実効性を継続的に向上させる取り組みとともに、社内外に対して監査役会の実効性を積極的に伝えていくことに貢献します。

フォレンジック

現場レベルで、あるいはマネジメントにも関与した形でコンプライアンスが軽視され不祥事が起こされるケースで危機的状況に陥る事象が、現在発生しています。問題の予兆管理、問題発生時における根本原因に対する本質的な解決策を提供し、企業価値の毀損抑止に貢献します。

危機対応支援

会計不正問題やリコール問題などに起因して突如として危機的状況に直面する事象が見られます。コンプライアンスや内部統制に留意している企業でも危機発生時には、経営や現場では膨大な非日常業務が連続的に生じます。危機的状況の早期打開に向けた取り組みを、特定分野の弁護士とも連携し支援します。

フォレンジックデータ分析

現在のビジネス環境は、あらゆる場面において電子データのやり取りがビジネスに介在するようになり、企業が取り扱う電子データ量は増加の一途をたどっています。ニーズ・環境に合わせて企業が保持する多様なデータを分析・判断することにより、従来のモニタリングでは検出できなかった問題のある情報提供や説明行為を感知します。

事業再生

業績不振に陥る企業は本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。ただ、再生の実務経験がないことによるノウハウの不足により、渦中にいる企業だけでは打ち手のスピードや内容が不十分となり、結果に結び付かないことも事実です。債務超過や資金繰り逼迫局面の企業に対して適切な支援を行います。

事業計画策定支援

企業の内部分析を定量・定性面で行うとともに、企業を取り巻く外部環境も加味して実行可能な計画策定と実行に向けた仕組みづくりをサポートします。特に中堅・中小企業においては、経営資源に制限があることから、内部分析に重点を置いて実行可能な数値計画とアクションプランを構築するための支援を行います。

事業計画実行支援

策定した事業計画をもとに、数値の達成のためのアクションプランの実行を総合的に支援いたします。企業が有する課題は根が深いものが多く、表面的な事象をさらに深く掘ることではじめて本質的な課題が明らかになります。本質的な課題の顕在化のためのディスカッションを重ねて解決策を見出し、その解決実行をサポートします。

サクセッション

コーポレートガバナンス・コード補充原則4-1③ において、最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)について適切に監督を行うべきである、と定められました。経営陣の後継者候補の育成とその選定、適切なタイミングで交代していくことができる、そのための仕組みを構築します。

経営人材の評価

企業のビジョンと戦略から次期CEO(社長)のあるべき姿と必要な能力要素を明確化し、候補者の面談等により個人別の評価を時系列で実施します。また、この評価とプロセスを現在のCEO(社長)が関与しない形で、社外役員が評価を行えるための客観的なデータ・報告書を準備することで選定の透明性・正当性を担います。

次世代幹部の育成

能力評価により選ばれた幹部候補者に対して、必要なマネジメントスキル習得のための実践的な課題を共有して、その課題解決を通じて次世代幹部の育成を図ります。その他、コーチング手法により気づきを与え、候補者の顕在化している専門能力の成長と潜在的ポテンシャルとしての能力の開発を継続的に支援します。

ものづくり原価管理

原価管理は、製造業における経営管理の根幹を成すものです。しかし、製品・生産ラインの多様化などから正しい製品原価の把握や原価低減の対策が難しくなっています。本社および国内外の各拠点における原価管理体制を見直し、原価管理を核とした経営管理体制の最適化に向けた取り組みを行います。

原価計算導入

製造業においては原価計算が極めて重要ですが、入力精度の低さや計算過程の誤り、過度に急いで管理会計を導入するために原価計算が根付く前に現場が大混乱するなど、原価計算の導入には難しい局面が多々あります。原価計算を精緻化する目的を明確化にして、企業に必要な原価計算制度の導入を支援します。

管理会計統制

従来の制度会計では見えなかった経営管理情報を明確に把握し、経営戦略・事業計画に落とし込んで実行して行くには、管理会計の導入と定着が必要不可欠です。経営管理のために必要な事項を選定し、管理会計制度構築のためのマニュアル策定や計画数値の予実検証、月次の決算早期化などを総合的にサポートします。

所在地

株式会社ASEFパートナーズ
〒100-0013
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル2階
TEL. 03-6272-9793