業務内容

金融機関・通信業・製造業等に
幅広く最新のテクノロジーを活用した
経営変革のサービスを提供しております。

AI・ビックデータソリューション

AIをビジネスに導入するにあたって必要な「課題整理」「分析・企画」「運用設計」の全てのフェーズに対して、経営方針の浸透、企業戦略の構築、業務変革の支援にAIを用いて、データの戦略的活用施策の分析・検討からAIからのDX構築まで、経営体制の進化・変革をドライブします。

AI開発導入支援

自社内のソリューションに加えて提携先であるAI開発ベンダー企業とも連携して最先端のAI技術も活用し、その企業・事業に最適なAIを選択し、「コンセプトアセスメント」「POC (Proof of Concept)」「運用」といったAIの構築支援から現場への導入・運用まで支援します。

戦略的データ活用支援

データアナリティクスにより顧客とのやり取りやサプライチェーンの流れなど全ての情報を瞬時に処理することで潜在ニーズの発見、製造のスピードアップや不正検知も可能にします。データ資産を最大限に活用し、迅速かつ的確な意思決定を行い、業務効率化とコスト削減を成し遂げ、未活用のデータから新たな収益源の発見を図ります。

知的財産活用

知的財産の推進を国家戦略と位置付けて、2003年には知的財産推進計画を策定して、政府も制作支援を続けております。最近では、さらに先端的な新技術の創出では国産化を軸とした、日本発の知的財産の活用が図られようとしています。企業が効果的な知的財産戦略を推進するために、標準化での知見も活かして、必要なサポート機能を発揮いたします。

アライアンス戦略

知的財産の事業化・商品化でに向けては、企業間の協力的枠組みや経営資源の分担を行うための企業間の任意的協力の枠組みが成功の鍵を握ります。その軸となるアライアンス戦略を俯瞰的統合的に立案実行いたします。

資金調達

知的財産による資金調達について資金調達のストラクチャー、法律上の枠組みや価値評価、リスク管理などの問題についても実効性のある方向性を導き、知的財産がかみ合う資金調達のスキームを構築いたします。

スマートM&A

買収対象として興味がある企業から、買収依頼の提案が舞い込むことは限りません。事前に策定したM&A戦略を実現すべく、選定したM&A候補先企業に対しては、その意図を、適切なアプローチを経て、明確なメッセージとして伝えることが重要になります。どちらの企業に対しても、真摯なアプローチになるように丁寧かつ要諦を漏らさない提案をサポートします。

アプローチ支援

M&Aでは、相手先の「誰に」「何を」「どう提案するか」が、最初のアプローチが特に重要となります。スクリーニング基準の整理とロングリストの作成から、その先の詳細な調査による絞り込み、実際にアプローチを行うための相手先のコンタクトルートの確保とソフトヒアリングの実施まで、M&Aの交渉実務に入れる前の重要な初期段階からソリューションを提供いたします。

PMI

PMIは、M&A戦略の策定段階から既に始まっています。M&A戦略による企業価値の最大化を創出するために、M&Aが成立した後の統合過程での将来リスクを最小化するため、コーポレートガバナンス・内部統制・事業計画の蓋然性の評価と検討をM&A戦略の構想段階からアプローチ、交渉実務の過程の進行中に、並走する形でサポートを行います。

エクセル経営

企業の実務現場では、緻密で戦略的なビジネス活動が求められています。その中のひとつとして、多量な実務データを分析して問題点や課題を発見し、その原因や要因を求め、より具体的な対策を立てるデータ分析が欠かせません。Excelを活用することでビジネスを数字で見える化、速く適切な経営判断を行うため、エクセル経営を推進します。

Excelテンプレート

誰でも簡単にシステム化することができるExcelのテンプレートを、製造業(食品加工・水産加工・機械設備・精密部品等)や運輸業、卸売業など、これまでの対応業種で適応した、約1,000パターンのExcelのテンプレートとオリジナルで作成する新しいテンプレートを提供させていただきます。

週次と月次の会議

Excelテンプレートを使った現場からのデータ集計を、週次の現場会議のPDCAサイクルの分析に組み込み、その現場活動のデータ分析を経営層も同時に活用することで、経営からの打ち手も迅速に対応し、大きなテーマでは月次の経営会議で、現場活動のデータ分析の効果を飛躍的に向上させます。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの根本は「規律の順守」です。企業がより高いパフォーマンスを上げるために、規律を順守し必要なリスクは積極的に取りながら、外部環境に適応した事業の変革を行い、不正・不祥事を予防し、すべてのステールホルダーの満足につなげる、そのための仕組みを構築します。

取締役会実効性支援

コーポレートガバナンス・コード補充原則4−11③にて「取締役会実効性評価の実施」が求められております。取締役会実効性評価によって取締役会に求める役割が果たせているか分析し、取締役会を活性化するとともにその方向性とアクションを見出すことで、ガバナンスの高度化への取り組みを支援します。

監査役会実効性支援

近年、監査機能が脆弱であることにより不祥事が発生していることもあり、監査役会等に対する責任が高まっております。監査役会の機能と役割を定義し、監査役会の実効性を継続的に向上させる取り組みとともに、社内外に対して監査役会の実効性を積極的に伝えていくことに貢献します。

海外事業の撤退

海外事業・海外子会社・合弁会社において業績が黒字化しないことで、当初の事業計画から大幅に乖離して赤字や資金流出が続くことは少なくありません。海外事業の撤退は思わぬコストがかかるなどハードルが高いこともあり、早めの意思決定が必要です。撤退のための事前調査から撤退のための支援を総合的にサポートいたします。

撤退の計画立案

海外事業は、現地の経営陣に任されているため、現地情報の遅れや法制度、商慣習の違いが本社の理解が遅れ、事業の現状と見通しを誤る場合があります。正確な情報の分析から撤退を含む事業再編のオプションの策定を行います。

撤退の実行支援

事業の清算・撤退スキームの具体的な施策の検討を行い、ステークホルダーとの交渉準備や行政機関との対応など、提携する日系大手弁護士事務所と連携して撤退オプション別のスケジュールと実行体制の立案を行います。

ものづくり原価管理

原価管理は、製造業における経営管理の根幹を成すものです。しかし、製品・生産ラインの多様化などから正しい製品原価の把握や原価低減の対策が難しくなっています。本社および国内外の各拠点における原価管理体制を見直し、原価管理を核とした経営管理体制の最適化に向けた取り組みを行います。

原価計算導入

製造業においては原価計算が極めて重要ですが、入力精度の低さや計算過程の誤り、過度に急いで管理会計を導入するために原価計算が根付く前に現場が大混乱するなど、原価計算の導入には難しい局面が多々あります。原価計算を精緻化する目的を明確化にして、企業に必要な原価計算制度の導入を支援します。

管理会計統制

従来の制度会計では見えなかった経営管理情報を明確に把握し、経営戦略・事業計画に落とし込んで実行して行くには、管理会計の導入と定着が必要不可欠です。経営管理のために必要な事項を選定し、管理会計制度構築のためのマニュアル策定や計画数値の予実検証、月次の決算早期化などを総合的にサポートします。

企業変革支援

業績不振に陥る企業は本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。しかし、再生の実務経験がないことによるノウハウの不足により、渦中にいる企業だけでは打ち手のスピードや内容が不十分となり、結果に結び付かないことも事実です。債務超過や資金繰り逼迫局面の企業に対して適切な支援を行います。

企業変革支援計画立案

企業の内部分析を定量・定性面で行うとともに、企業を取り巻く外部環境も加味して実行可能な計画策定と実行に向けた仕組みづくりをサポートします。特に中堅・中小企業においては、経営資源に制限があることから、内部分析に重点を置いて実行可能な数値計画とアクションプランを構築するための支援を行います。

企業変革支援計画実行

立案した業態転換計画をもとに、数値の達成のためのアクションプランの実行を総合的に支援いたします。企業が有する課題は根が深いものが多く、表面的な事象をさらに深く掘ることではじめて本質的な課題が明らかになります。本質的な課題の顕在化のためのディスカッションを重ねて解決策を見出し、その解決実行をサポートします。

私的整理手続

私的整理手続は、取引先債権者を債権カットの対象とせず、金融機関の債権カットを対象とします。また法的整理と違い非公開の手続で進行しますので、事業の価値の毀損を最大限に回避する方法です。法的整理と比較して時間を要しますが、必要な手続の支援を債権者・債務者との情報の透明性を保ちながら、適切なサポートを行います。

任意型と準則型

企業と金融機関のみで原則行う任意型から、準則型として中小企業再生支援協議会、事業再生実務家協会(事業再生ADR)、地域経済活性化支援機構(REVIC)などによるスキームや、私的整理ガイドライン、特定調停など様々なスキームのバリエーションにサポートをいたします。

スポンサー企業の招聘

自助での収益改善が困難であるとか、金融機関や取引先との信頼関係が失われているなど様々な事情によって、現経営陣のもとでの自主再建が難しい場合に、スポンサー企業に事業譲渡して事業再生を目指す方法が考えらえます。支援検討なスポンサー候補企業の調査し、金融機関を中心とするステークホルダーの理解を得ることやスポンサー候補企業には、ストラクチャーの構築や手続きについて、サポートを行います。

フォレンジック

現場レベルで、あるいはマネジメントにも関与した形でコンプライアンスが軽視された結果、不祥事が起こり、経営が危機的状況に陥るという事象が近年発生しています。問題の予兆管理や問題発生時における根本原因に対する本質的な解決策を提供し、企業価値の毀損抑止に貢献します。

危機対応支援

会計不正問題やリコール問題などに起因して突如として危機的状況に直面する事象が見られます。コンプライアンスや内部統制に留意している企業でも危機発生時には、経営や現場では膨大な非日常業務が連続的に生じます。危機的状況の早期打開に向けた取り組みを、特定分野の弁護士とも連携し支援します。

フォレンジックデータ分析

現在のビジネス環境は、あらゆる場面において電子データのやり取りがビジネスに介在するようになり、企業が取り扱う電子データ量は増加の一途をたどっています。ニーズ・環境に合わせて企業が保持する多様なデータを分析・判断することにより、従来のモニタリングでは検出できなかった問題のある情報提供や説明行為を感知します。

サクセッション

コーポレートガバナンス・コード補充原則4-1③ において、最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)について適切に監督を行うべきである、と定められました。経営陣の後継者候補の育成とその選定、適切なタイミングで交代していくことができる、そのための仕組みを構築します。

経営人材の評価

企業のビジョンと戦略から次期CEO(社長)のあるべき姿と必要な能力要素を明確化し、候補者の面談等により個人別の評価を時系列で実施します。また、この評価とプロセスを現在のCEO(社長)が関与しない形で、社外役員が評価を行えるための客観的なデータ・報告書を準備することで選定の透明性・正当性を担います。

次世代幹部の育成

能力評価により選ばれた幹部候補者に対して、必要なマネジメントスキル習得のための実践的な課題を共有して、その課題解決を通じて次世代幹部の育成を図ります。その他、コーチング手法により気づきを与え、候補者の顕在化している専門能力の成長と潜在的ポテンシャルとしての能力の開発を継続的に支援します。

産業競争力強化支援税制

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)が、2021年8月2日に施行されました。研究開発税制、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制・カーボンニュートラル(CN)投資促進税制は、多くの企業に適用の道が開かれています。その適切な対応を包括的に支援いたします。

DX投資促進税制

税制の適応には新たなソフトウェアを導入することに加え、いくつかの要件を満たし「前向きな取組」を実施する目的を事業適応計画で組み立てることが必要になります。事業適応計画に定める「前向きな取組」の内容とその他のソフトウェアとの関係性を税制適応に向けて立案します。

CN投資促進税制

税制の適応には脱炭素化に向けた、需要開拓商品生産設備の投資もしくは生産工程効率化設備の投資に関して、事業適応計画を計画・申請して計画認定を取得することが前提条件になります。その前提条件の対応から税制の適応申請まで一連のプロセスをサポートします。

所在地

株式会社ASEFパートナーズ
〒100-0013
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル2階
TEL. 03-6272-9793